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京都・大阪 法人設立サポートよくあるご質問

よくあるご質問

法人(会社)設立にはどれぐらい費用がかかりますか?

⇒ 当ホームページの「料金ページ」をご確認ください。

※お客様の個別事由により、オーダーメイド対応も可能です。
 価格とサービスの質には絶対の自信があります。是非とも、ご相談下さい。




会社設立にかかる期間はどれぐらいですか?

⇒ 面談から設立日(登記申請日)まで1週間ほど、申請してから登記が完了するまで最短1~2日で可能です。
 ですので、会社概要、必要書類、会社代表者印、資本金の振込が可能など様々な条件が揃っていれば最短1日で設立することが可能です。
 是非とも、ご相談下さい。




会社の名前(商号)は何でも良いですか?

⇒ 使える文字が以下のように限られています。
 「漢字」「ひらがな」、「カタカナ」、「ローマ字(小文字・小文字)」、「アラビア数字(0123456789)」、
 「一定の符号(&)、(’)、(,)、(-)、(.)、(・)」など

※「銀行」、「信託」は銀行のみ使用可。また、「支店」、「支部」など一定の文字が入るものは使用できません。




本店所在地はどのように決めれば良いでしょうか?

⇒ 登記上は「○丁目○番地」まで記載があれば大丈夫です。
 建物名、部屋番号まで登記するとビル名の変更、ビル内での移転等があった場合改めて登記する必要があるなど、
 無駄な支出が発生いたします。




事業の目的はどのようにして決めれば良いでしょうか?

⇒ 事業目的の「営利性」、「適法性」、「明確性」は審査対象となるため、日本語としておかしいもの、法律に違反するものなどは
 登記できません。しかし、本当に漠然としたもので大丈夫です。すぐに始める事業や将来行う予定の事業も含め8~15個ほど上げて
 頂ければこちらで肉付けし、お客様と擦り合わせしながら、登記いたします。

※記載事項があまりに多いと、融資や大企業との取引の際に不利になるケースがございますので、注意する必要がございます。




取締役・監査役はどうすればよろしいでしょうか?

① 人数
  取締役会を設置しなければ、原則として1名(ご自身)いれば大丈夫です。
  ただし、取締役会を設置する場合は取締役を3名以上置かなければなりません。またこの場合、監査役も1名必要です。

② 任期
  原則、取締役は2年以内、監査役は4年以内です。
  しかし、株式譲渡制限を定款で設けていれば、それぞれ10年まで任期を伸ばすことができます。




資本金をどうすれば良いかわかりません。

① 金額
  1円からでも設立可能です。しかし、対外的信用や、融資を受ける場合等を考慮すると資本金はある程度(平均的には100万円~)
  ある方が会社運営上良いといえます。

② 払い込む時期
  公証役場で定款の認証を受けた後に払い込みます。
  認証前に振り込んだお金は、資本金とはなりませんので注意して下さい。

③ 払い込み方
  定款認証をした後、発起人の個人口座に振り込み、そのコピーを払込証明書という書類の後ろにホッチキスで留めて頂きます。




法人化するメリット・デメリットがいまいちわかりません。

⇒ 簡単にまとめますと

【メリット】
① 社会的信用が高まり、融資の許可が下りやすい・助成金が受けられる種類も多くなります。
  また新規顧客獲得の為の営業もしやすくなります。
② 経費の幅が大きく広がります。例えば家族に給与を支払えたり、ご自身を含め、退職金を支払うこともできます。
  また、賃貸マンションに住んでいれば、個人で支払う家賃の半分を会社の経費にもでき、しかも、自身に掛けている生命保険も
  個人事業者であれば最高12万円までしか所得から引けませんが、資金がございましたら10倍~100倍以上の金額の費用化も可能です。
③ 1年間(事業年度)に出た損失が9年間繰り越せます。
④ 法人は決算期を自由に決めることができます(個人は必ず12月で締めなければいけません)
⑤ 事業承継の手間が大幅に省け、相続税対策もできます。

【デメリット】
① 赤字でも税金が発生します。
② 事務処理や官公庁に提出する書類が多くなります。
③ 交際費は一定額を超えると費用となりません。
④ 社会保険料の負担が増えます。




個人で事業をしているのですが、法人成りした時にどのくらい節税になるのか
シュミレーションできないでしょうか?

⇒ 直近の確定申告書をお持ち下さい。簡易シュミレーションをさせて頂きます。
  その場で、若しくは翌日に節税額がどのくらいになるのか、ご報告させて頂きます。




直接会って設立などの相談をしたいのですが、料金はかかりますか?

⇒ もちろん無料です。お客様のご都合によってはお伺いすることも可能です。是非ともご気軽にご相談下さい。




顧問契約は必ず必要ですか?

① はい。弊所の母体は公認会計士事務所ですので、設立のみのご依頼はお受けしておりません。
  料金表の「特別割引」は顧問契約とのセットとなります。

② 顧問契約期間の制限はございませんが、もし、仮にご解約のご連絡を頂きますと翌月より顧問契約を解約させて頂きます。
  ただし、①の特別割引適用時に関しましては、設立手数料の10万円(税抜)から、既に発生しております、顧問料との差額を
  頂戴しております。

③ 公認会計士・税理士に依頼しないで全て自分ですることは可能か、よく質問をお受けします。
  しかし、それは現実としては厳しいと私たちは判断します。会計・税金の専門家以外の方が決算書・申告書などを作成することは
  多大の労力と時間がかかります。それよりも、経営者となるお客様ご自身は会社の方向性や売上をいかに伸ばすか、従業員の方に
  いかに働きやすい環境を作っていけるかなど考えていかなければなりません。
  数字や経営に関することは私たちにご依頼ください。迅速かつ、経営判断に役立つ数字や情報をご提供させて頂きます。




税理士事務所と公認会計士事務所の違いって何ですか?

⇒ 公認会計士は決算書の監査を独占業務として行えます。つまり公認会計士とは「多大な会計の知識」・「上場企業から中小企業まで
  多くの決算書を監査してきて得た実務経験の力(洞察力)」を合わせもった存在であり、その経験の幅は、街中の税理士さんとは
  比べものになりません。
  様々な種類の税金(法人税、所得税、消費税、相続税の一部など)計算の多くは会計の数字をベースとして計算していきます。
  公認会計士の鋭いチェックを通りぬけた決算書の重みというものは公認会計士事務所でしか味わえません。
  もちろん、弊所には税理士も在籍しておりますので税務の観点からも会計のアドバイスをすることもできます。
  是非とも顧問契約の際は弊所をご利用下さい。




その他のご質問

⇒ 「法人が株主になる予定ですが・・・」、
  「現物出資を考えているのですが・・・」、
  「有限会社から株式会社に変更したいのですが・・・」、
  「税理士事務所は具体的に何をしてくれるのでしょうか。」、
  「人事、労務、法律、ITの相談は誰にしたら良いのでしょうか。」
  などなど、多数のご相談をお受けいたしております。

法人(会社)設立に関する全てのご相談は無料でさせて頂いております。
融資、税金、節税、助成金、社会保険、ホームページなど何でもご相談下さい!
そして、是非ともお会いさせてください。夢への第一歩を共に踏み出しましょう!